【注意】
このページの情報は長期間に渡り更新されていません。
下記は、古い情報(主に2000年前後)に基づいた資料であることを了承の上ご覧くださいますようお願いします。
またこのページは、ボイコット・キャンペーンなどの具体的な動きを主導するものでも呼びかけているものでもありません。

このページを公開した当時は、イメージしにくいとされがちなパレスチナとイスラエルのことを、国際的な取り組みを参考にしながら、日本でも身近な企業や製品や国との関わりを通して考えてみるという企図がありましたが、2005年、パレスチナから具体的なボイコット・キャンペーンとしていわゆる「BDS」の取り組みが呼びかけられ、世界的にはそれを機に、より直接的にイスラエルの占領政策に加担する企業や製品が問題視されるようになっています。

20014年現在、BDSキャンペーンとして日本で取り組まれているのは 「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン(外部サイト)です。
ストップ ソーダストリーム キャンペーン

BDSキャンペーンの呼びかけ(2005年):国際法および人権という普遍原理の遵守までイスラエルに対するボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置を行うよう求めるパレスチナの市民社会からの呼びかけ

BDSの動向については、bdsmovement.net(英語)などに情報があります。

パレスチナ情報センター

企業とイスラエルの関係

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またこのページは、ボイコット・キャンペーンなどの具体的な動きを主導するものでも呼びかけているものでもありません。

【関連サイト】


「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン:パレスチナ被占領地にあるイスラエル入植地の工場で不法に製造されている「ソーダストリーム」の日本国内での販売をストップさせるためのキャンペーン

Stop無印良品キャンペーン:アパルトヘイト国家イスラエルへの出店に反対します

2010年12月1日無印良品イスラエル出店計画の中止が発表されました。
Stop無印良品キャンペーン


スターバックスのトレードマークStarbucks
(スターバックス・コーヒー)

スターバックスの会長ハワード・シュルツは、イスラエル軍がパレスチナのジェニン、ナブロス、ベツレヘムなどに侵攻し破壊と虐殺を欲しいままにしていた 2002年 4月、シアトルのシナゴーグにおいて、パレスチナ人を非難しイスラエルへの支持を訴えるスピーチを行い、観客からスタンディング・オベーションによる喝采を受けたとのことです。

スターバックスの会長ハワード・シュルツは活発なシオニスト (用語解説) です。1998年には、彼のシオニズムへの貢献を讃え " The Jerusalem Fund of Aish HaTorah " から " The Israel 50th Anniversary Tribute Award "(イスラエル50周年記念賛辞賞)が授与され、イスラエル外務省も彼のイスラエルに関するPR活動を賞讃しました。

■ 参考サイト
『アラブ諸国のボイコット運動』  ロバート・フィスク
 原文:Starbucks the target of Arab boycott for its growing links to Israel(英・インディペンド紙)[Internet Archive]
BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Starbucks

《付記》
日本においてスターバックス・コーヒーを展開しているのは、株式会社サザビーです。株式会社サザビーの代表取締役・鈴木陸三氏は、石原慎太郎氏の学生時代からの友人であり選挙参謀でもあったという経歴の持ち主です。株式会社サザビーは、スターバックス・コーヒーの他に、

SAZABY (サザビー)
Afternoon Tea (アフタヌーン・ティー)
アニエス b.


なども手掛けています。

■ 参考サイト
株式会社サザビーが経営するブランド
鈴木陸三インタビュー

スターバックス・コーヒーは、フェア・トレードの観点からも、コーヒー豆生産者に対する容赦ない搾取ぶりによって批判されています。

■ 参考サイト
スターバックス・ボイコット・キャンペーン

マクドナルドのトレードマーク  McDonald's Restaurant
(マクドナルド)

マクドナルド会長兼 CEO の Jack M. Greenberg は、シカゴのアメリカン・イスラエル商工会議所の名誉会長です。

またマクドナルドは、 様々な活動や資金援助を通じてイスラエルを支援する " Jewish United Fund "(ユダヤ人基金) 及び、" Jewish Federation "(ユダヤ人協会)の主要な企業パートナーだとのことです。

" Jewish United Fund " と " Jewish Federation " は、イスラエル政府がパレスチナ人を追放して略奪した地域を開発するための資金も提供しています。

マクドナルドは、アメリカ政府が 2001年のアフガニスタン攻撃時にプロパガンダとして行った、恥知らずな「上空からの食糧ばらまき作戦」( " Humanitarian Daily Ration " 人道的配給)にも参加していたとのことです。 参考サイト(キャッシュ)

■ 参考サイト
BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:McDonald's Restaurants

コカ・コーラのマーク Coca-Cola
(コカ・コーラ)

コカ・コーラ社は、イスラエルに対する様々な形での援助に対して、イスラエル関連団体やイスラエル政府から表彰されています。

またコカ・コーラ社は、イスラエル政府がパレスチナ人から略奪した土地に工場を建設する予定です。そこにはすでに、インテルの工場があります。建設予定地の al-Manshiyya 村では、イスラエル政府によって 300軒あった家が全て破壊され 2000人のパレスチナ人が追放されました。

■ 参考サイト
BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Coca-Cola

コロンビアにおけるコカコーラ社の人権侵害については 「コカコーラ製品を避けましょう」 をご覧下さい。

エスティ・ローダーのマーク Estee Lauder
(エスティ・ローダー)

エスティ・ローダーの会長ロナルド・ローダーは、熱烈にして活発なシオニスト活動家 (用語解説) です。彼は、イスラエルによるパレスチナの軍事占領への強硬な支持を広言してきました。また、パレスチナ難民の故郷への帰還も許してはならないとの立場を貫いているとのことです。

エスティ・ローダーの関連ブランドには、Clinique(クリニーク:コスメ関連)、DKNY(ダナ・キャラン・ニューヨーク:ファッション関連)、Origins(オリジンズ:コスメ&リラクゼーション関連)、Tommy Hilfiger(トミー・ヒルフィガー:ファッション関連)などがあります。

エスティ・ローダー

■ 参考サイト
BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Estee Lauder

ネスレのマーク Nestle
(ネスレ)

ネスレは、その多額の投資がイスラエルへ多大な貢献をしているとして、1998年ネタニヤフ首相(当時)から "Jubilee Award" を授与されました。

ネスレの製品は多肢に渡りますが、代表的なものに、Nescafe(ネスカフェ:インスタント・コーヒー)、KitKat(キットカット:チョコレート)、Maggi(マギー:調味料)、Buitoni(ブイトーニ:パスタ&ピザ)、Perrier(ペリエ:ミラネル・ウォーター)、Vittel(ヴィッテル:ミラネル・ウォーター)などがあります。詳細については「商品リスト」を御覧ください。

ネスレ

■ 参考サイト
BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Nestle

intelのロゴマーク Intel
(インテル)

インテルは、イスラエルで最も大きな企業のひとつです。

1999年、インテルはイスラエル政府によって略奪されたパレスチナ人の土地に工場を建設し、そこから大きな利益を得ています。インテルの工場が立つ al-Manshiyya 村では、300軒あった家が全て破壊され 2000人のパレスチナ人が追放されました。

Intel は、主にコンピュータの主要な部品であるCPUを生産販売している企業です。

■ 参考サイト
BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:intel

マイクロソフトのマーク  Microsoft
(マイクロソフト)

マイクロソフトが掲げた看板の写真 イスラエル軍によるジェニンへの侵攻と虐殺が行われていた 2002年 4月、マイクロソフトは、イスラエルのテルアビブ付近の高速道路脇に「心からイスラエル国防軍への感謝を捧げます」と書かれた広告を多数掲げました。拡大写真

マイクロソフトは、ブッシュ共和党政権への献金にも励んでいます。その献金額は、並み居る競合を押え、毎年、共和党政権献金企業トップ5に食い込んでいます。

2005年10月、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長はイスラエルを訪れ、シャロン首相(当時)やオルメルト産業貿易相(現首相)を表敬訪問し、現地マイクロソフトの従業員や財界人と会合を持ちました。また、「イスラエルのハイテク部門は世界市場で重要な役割を果たすだろう」と語り、イスラエルとの協力体制の強化を約束したとのことです。

ウィンドウズのマーク  マイクロソフト・オフィスのマーク

IBMのマーク IBM
(アイ・ビー・エム)

IBM は、イスラエルがパレスチナ人を本格的に迫害し始める以前は、自社のパンチカード・マシンをナチスに売り込み、ユダヤ人の判別とユダヤ人を収容所に連行するための鉄道の効率的な運行を容易にすることでナチスによるユダヤ人問題の「最終解決」に多大な貢献をし、密かに巨利を得ていたことが明らかとなっています。

■ 参考サイト
『IBMとホロコースト』
『IBMとホロコースト』著者インタビュー

ナチスによるユダヤ人絶滅計画が頓挫して間もなく、1948年にイスラエルが建国を宣言すると、IBMはすかさずイスラエルに進出し、現在に至るまでイスラエルでの事業展開に多大な投資を行っています。

■ 参考サイト
BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:IBM

ディズニーのマーク Disney
(ディズニー)

ディズニーは、"Walt Disneys Millennium exhibition"(ウォルト・ディズニー・ミレニアム博覧会)という催しにおいて、イスラエルの首都をエルサレムとして提示しました。しかし事実としては、エルサレムはイスラエルによって国連安保理決議 194・242・252 を始めとする数々の決議を堂々と無視して 1967年以来 30年以上に渡って不法に占領され続けている土地に過ぎません。

イスラエル外務省は、イスラエルの首都を「エルサレム」として提示するというこのアイデアに対して 180万ドルを与えました。これは、エルサレムが占領中の土地であるにも関らず首都であるかのように宣伝して既成事実化しようと目論むイスラエル政府のキャンペーンの一部として行われたものであるとのことです。

■ 参考サイト
BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Disney

付記

アメリカ合州国

イスラエル政府の最大のスポンサーはアメリカ合州国政府です。アメリカ政府は、例年30億ドル(2003年までの総額、約1000億ドル)もの膨大な財政援助と惜しみない武器供与を行っているばかりでなく、国連などの場で国際社会の批判からイスラエルを保護するという重要な役割も果たしています。

「テロとの戦い」において世界をリードしていることになっているアメリカとイスラエルは、1987年、国連総会において「国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議を開催する」という提案に反対しました。その提案に反対したのは、155ヶ国中アメリカとイスラエルの2ヶ国のみです。

■ 国連におけるアメリカのイスラエルへの配慮を示す一例

 【国連総会での配慮
 (アメリカとごく少数の国だけが反対した事例の一例)

  • 1978年 
    • パレスチナ人の生活状態について 110対2(米国・イスラエル)
    • 占領地におけるイスラエルの人権侵害を非難する決議 97対3(米国・イスラエル・グアテマラ)
  • 1979年
    • イスラエルにより追放された住民の帰還権に関して 121対3(米国・イスラエル・オーストラリア)
    • イスラエルが行っているいくつかの人権侵害を停止する要求 111対2(米国・イスラエル)
    • パレスチナ人への支援に関して 112対3(米国・イスラエル・カナダ)
    • アラブ諸国被占領地域での資源に対する主権に関して 118対2(米国・イスラエル)
    • 国連女性会議の準備と実行について 121対2(米国・イスラエル)
    • 米国女性会議のアジェンダにパレスチナ女性を含める提案 122対2(米国・イスラエル)
  • 1980年
    • イスラエルに追放された人々の帰還を認めるよう要求する提案 (米国・イスラエル・カナダ)
    • パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 118対2(米国・イスラエル)
    • 占領地でのイスラエルの人権侵害について 118対2(米国・イスラエル)
    • パレスチナ人の権利に関して 120対3(米国・イスラエル・オーストラリア)
  • 1981年
    • 東エルサレムのいくつかの場所をイスラエルが発掘していることに対する停止要求決議 114対2(米国・イスラエル)
    • パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 109対2(米国・イスラエル)
    • イスラエルによる核兵器所有の放棄を要求する決議 101対2(米国・イスラエル)
    • パレスチナ人の権利 121対2(米国・イスラエル)
    • エルサレムの地位に関して 139対2(米国・イスラエル)
    • 追放されたパレスチナ人が自らの家に戻る権利に関して 121対3(米国・イスラエル・カナダ)
    • パレスチナ人難民の財産から得られた収入に関して 121対3(米国・イスラエル・カナダ)
    • 占領地でのイスラエルによる人権侵害に関して 111対2(米国・イスラエル)
    • 占領地でのイスラエルによる大学閉鎖に対する非難決議 114対2(米国・イスラエル)
    • パレスチナ及びアラブ諸国の占領地域における国家資源に対する恒久主権について 115対2(米国・イスラエル)
  • 1984年
    • パレスチナ市長暗殺計画非難と実行犯の逮捕と裁判要求決議 143対2(米国・イスラエル)
    • イスラエルが自国の核施設を国際原子力機関の監視下に置くことを拒否したことについての非難決議 94対2(米国・イスラエル)
    • パレスチナ人に対する経済社会支援案 146対2(米国・イスラエル)
  • 1987年
    • 国連とアラブ連盟との協力に関して 153対2(米国・イスラエル)
    • 西岸のパレスチナ人難民を家と財産から引き離し再定住させようとするイスラエルの計画断念を求める要求 145対2(米国・イスラエル)
    • 国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議の開催提案 153対2(米国・イスラエル)

 【安保理での配慮
 (アメリカが拒否権を行使した事例の一例)

  • 1980年 パレスチナの権利を巡って
  • 1982年 1967年の第三次中東戦争以後、イスラエルが占領しているシリアのゴラン高原について
  • 1982年 ラマッラーとナブルスの市長を辞任させた件について
  • 1982年 エルサレムのアル・アクサ・モスク襲撃について
  • 1985年 イスラエルによる占領地の状況について
  • 1988年 イスラエルによる占領地の状況について
  • 1989年 イスラエルによる占領地の状況について
  • 1997年 東エルサレムのジャバル・アル・グネイムにおける不法な入植地建設を直ちにやめるようイスラエルに要求する提案
  • 2001年 パレスチナ人民間人を保護するための国連監視部隊の設置案
  • 2001年 パレスチナ人統治地区からのイスラエル軍の撤退と、イスラエル軍による民間人へのテロ行為に対する非難決議案
  • 2002年 イスラエル軍による国連職員数名の殺害と世界食料計画(WFP)の倉庫の破壊に対する非難決議案

■ 参考サイト


 ■ リンク

無印良品のイスラエル出店は中止されました→Stop無印良品キャンペーン
Stop無印良品キャンペーン:アパルトヘイト国家イスラエルへの出店に反対します

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【 用語解説 】

  • シオニズム / シオニスト

    シオニズムとは、ユダヤ人の離散状態を否定し、パレスチナに「ユダヤ人だけのため」の民族国家を持つことを至上命題とするユダヤ民族主義。イスラエル建国の基本理念。その考え方を支持する人をシオニストという。

    シオニズム運動は、当初「民なき土地に、土地なき民を」をスローガンとしたが、パレスチナを「民なき土地」にするためには、そこに暮らしている人々を追放する、あるいは殺すことが必要であった。そして、それは実際に実行された。ユダヤ人入植地を作るためのパレスチナ人の追放や土地没収は現在も継続中。それに抵抗するパレスチナ人の殺害や暴行や逮捕も継続中。シオニストは、それらに抵抗するパレスチナ人を「テロリスト」として非難することも多い。